不動産会社開業の手引

開業しやすい

不動産業は、（公社）全日本不動産協会からのバックアップシステムが整えられているので、開業しやすい業界です。協会に加入していれば、開業資金の負担が減るので、定年後の収入源として開業される方も多くいます。

高収入が期待できる

不動産は、賃貸・売買物件ともに商品自体の価格が高いので高収入が期待できます。
物件は劣化しにくく、季節ごとに変動はしますが需要は常にあるので商品は安定しています。

全日本不動産協会に加入すると営業保証金の支払いが免除されたり、経営に役立つ物件情報流通サイトが利用できたりと、開業・経営のメリットがたくさんあります。
不動産経営を円滑に進めるには、同業者どうしのつながりと情報共有が欠かせません。
当協会では、６０年間培ってきた実績とネットワークを活かし、会員である不動産経営者を全面でバックアップします。

協会への加入について

開業までの流れのフロー

①開業前の
準備について

②事務所設置

③専任宅地建物取引士の設置

④免許の申請

⑤協会への加入

不動産業を開業のはじめの一歩は、準備から始まります。
準備事項としては、

• 経営形態を個人か法人かで選ぶ
• 業種形態を選ぶ
• 開業資金を用意する
• 営業保証金を用意する

といった４つがあります。
個人・法人の経営形態と業務形態は、どれを選ぶかによって開業時にかかるコストや取引における制限が違ってきます。 また、不動産業を開業するには、営業保証金をはじめとした開業資金が必要となってきます。
後々の経営にも関わる重要事項なので、まずはじっくり準備していくところから始めましょう。

営業保証金について

不動産業開業において、事務所はただ用意すればいいというわけではありません。
専用出入り口や独立した事務所スペースを設けることが義務付けられ、不動産経営に相応しい形を整えておくことが求められます。
事務所あり方は、不動産業には欠かせない”宅地建物取引業免許”の取得に関わる絶対条件なのです。
また、事務所の形態や立地は、開業時だけではなく経営していく段階でも大きく影響してくるので、一つ一つ慎重に選んでいくようにしましょう。

不動産業を開業するには、専任の”宅地建物取引士”を５人に１人以上の割合で所属させなければなりません。
”宅地建物取引士”は、法律にのっとった公正・公平な取引がなされているかをチェックする国家資格者です。
不動産を取り扱う業務の中には、消費者への重要事項の説明や契約内容記載書への記名・押印など、有資格者だけが行える業務があるので、設置が義務付けられています。
”専任宅地建物取引士”の人数は、法律で厳しく定められており、退職などの理由で不足した際はすぐに補充する必要もあります。

”宅地建物取引業免許”は、不動産業を営むために必要な免許です。
免許取得には、

• ”欠格事由”に該当しないこと
• 事務所の形態を整えていること
• ”宅地建物取引士”を設置していること

の３つの条件をクリアしていなければなりません。
各条件ごとにさらに細かい条件が定められているので、免許申請をする前には、それら条件を満たしているか確認しておくようにしましょう。

全日本不動産協会は、業界最古の歴史を誇る不動産業者団体で、業界の発展と業者・消費者の保護を目的として活動しています。
入会申込みは、免許申請後であれば免許が交付される前からでもお手続きしていただけます。
入会することで得られるメリットは、営業保証金が免除されたり、不動産流通システム「ラビーネット」を利用することが出来たりと数多くあります。
また、経営で必要となる教育研修も実施しているので、開業後も経営面でのサポートを受けることができます。
これから開業される方は、是非当協会へご入会ください。全力でバックアップいたします！