自宅や高齢者施設で最期を迎える人が増える中、心肺停止になった際に家族らが１１９番通報して、駆けつけた救急隊に心臓マッサージなどの蘇生処置を断るケースが相次いでいる。その際、都市部の消防本部の２５％が条件つきで蘇生中止を認めていることが、朝日新聞の調査でわかった。中止容認に向け検討を進める本部もあり、広がりをみせる。だが中止について国のルールはなく、救命が使命と考える隊員は、ときに強く葛藤する。

本人が蘇生を望まず、事前に主治医と意思を確認していても、家族らが１１９番通報することがある。動転したり、夜間で医師と連絡がとれなかったりするためだ。一方、総務省消防庁の基準は生命に危険があれば応急処置を行うと規定し、消防法は蘇生中止を想定していない。

対応は地域ごとにわかれる。朝日新聞が５月、都道府県庁所在地と政令指定市の計５２消防本部に聞くと、蘇生拒否への対応方針を決めていたのは３９本部（７５％）。２６本部は家族に説明や説得をして蘇生する方針だが、広島や長崎など１３本部（２５％）はかかりつけ医に指示を受けることなどを条件に中止を認めていた。