2011年7月22日、ノルウェーの首都のオスロ政府庁舎 (Regjeringskvartalet) 爆破事件とウトヤ島銃乱射事件が連続して発生した^[3]。

政府庁舎爆破事件により8人、銃乱射事件により69人がそれぞれ死亡しており^[3]、両事件で77人が死亡した^[4]。ノルウェー国内において第二次世界大戦以降の最悪の惨事とされている^[5]。

ノルウェー警察当局により、両事件は極右思想を持つ^[6]キリスト教原理主義者^[7]のアンネシュ・ブレイビク（当時32歳）が起こした連続テロとされており、共犯者は確認されていない。なお、単独犯行であることが確定した時点で韓国の禹範坤（1982年に57人以上を殺害した）の記録を抜き、世界最大の短時間大量殺人犯になると言われている^[8]。ウトヤ島銃乱射事件での死者には王太子妃の義兄が含まれていた^[9]。さらに、ブレイビクは移民の受け入れを推進したグロ・ハーレム・ブルントラント元首相も殺害しようとしていた^[10]。

テロ事件発生により、ノルウェー・クローネはUSドルに対して下落^[11]。また、リスク分散のため金先物市場で金が買われた^[12]。

2011年7月26日夕方、オスロにて事件の追悼集会が開かれた。参加者は少なくとも10万人。イェンス・ストルテンベルグ首相やホーコン王太子も参加した^[13]。

ノルウェーの政治中枢がテロの標的となった要因として、当初は以下のことが指摘された。

• ノルウェーはアフガニスタンにおける北大西洋条約機構の軍事活動に参加しており、アルカーイダより攻撃対象とされていた^[14]。
• リビア内戦へ軍事介入していることによる、リビアの既存政権による報復攻撃^[15][16]。
• 事件3日前の7月19日にノルウェー検察当局が、閣僚経験者暗殺の計画を立てたとしてクルド系のイスラム組織創始者を在宅起訴したことに対する報復^[16][14]。

事件直後にイスラム過激派のウェブサイト上にて事件への関与をほのめかすメッセージが公開されたが、直後に関与を否定している^[17]。

事件後のオスロ大聖堂にて。花が捧げられた。

準備

2009年秋にブレイビクは爆弾製造のための爆薬や化学肥料の入手を目的として鉱山会社と農場を購入、ノルウェーのネオナチサイトを利用しそこで自動車爆弾の製造方法をやりとりし^[18]、2011年5月にブレイビクは爆弾の材料である肥料6トンを購入し、80日間をかけてアンホ爆薬を使用した爆弾を製造した。

また、ノルウェーでは余暇に行う狩猟や射撃のために銃を所持することは認められており、ブレイビクも認可のもと拳銃と自動式ライフル銃を所持していた^[19]。

ブレイビクは2011年7月17日にTwitterに犯行決意を書き込み、2011年7月22日の犯行直前に1514ページの文書をウェブに公開。自らテンプル騎士団を自称し、殉死作戦を書き連ねた^[20]。

政府庁舎爆破

事件発生時のオスロの市内中心部。アンホ爆薬を使用した車爆弾が爆発した。

爆破事件付近の地図。赤色が政府庁舎、オレンジ色が大破した自動車があった場所、紫が石油・エネルギー省の庁舎。

2011年7月22日午後3時半頃（日本時間同午後10時半頃）、首都オスロの中心部にある17階建ての政府庁舎付近でブレイビクが仕掛けた爆弾が爆発した^[21]。最上階には首相府があったが、ノルウェーのストルテンベルグ首相は執務室におらず自宅にいたため^[22]無事だった^[21]。このほか石油・エネルギー省の庁舎で火災が発生するなど^[15]付近の建物が被害を受けた^[23]。

現場は王宮（英語版）や、主要紙ヴェルデンス・ガング本社の近くでもあった^[14]。

爆発が起こったのは金曜日の午後で買い物客や観光客も多い時間帯だった^[24]が、夏休み中だったため出勤者は少なかった^[25]。

事件直後に警察によって付近の道路が全て封鎖された^[16]ほか、市民に対しオスロ中心部からの避難を指示した^[26]。

ブレイビクが仕掛けた爆弾は車爆弾であるとみられ^[27]、爆弾の重さは約950キロと推定されている^[28]。なお、爆破は複数回起きたと報じられていた^[14]。

ウトヤ島銃乱射

オスロ近郊にあるウトヤ島ではノルウェー労働党青年部の集会が行われ、10代の青年約700人が参加していた^[29]。

政府庁舎爆破事件直後にブレイビクはタクシーでウトヤ島の近くまで行った後に警察官の制服を着てボートで島に上陸し、爆破テロ捜査を口実に参加者を整列させ^[25]、午後5時頃（日本時間23日午前0時頃）より銃を乱射した^[30]。

ブレイビクは確実に殺せるよう各人に2発ずつ撃ち込んで殺していった^[31]。島にいた青年たちの中には乱射から逃れるために島から泳いで脱出する者もいた^[6]。

また、島からは爆発する前の爆弾が発見されており、さらなる被害拡大を狙っていたとされている^[32]。翌23日には同党党首であり、かつて同青年部の代表を務めたこともあるストルテンベルグ首相が現地入りすることが予定されていた^[23]。

逮捕後

銃乱射事件の直後にブレイビクが逮捕された^[33]。ブレイビクは所持していた銃に大量の弾丸が残っていたが抵抗しなかったことや逮捕直前に警察に投降する電話をしていることから、銃撃戦を回避して生き延びて自分の信条を法廷で訴える狙いがあったとされている^[34][35]。

7月23日、殺人や反テロ法違反でブレイビクを起訴した^[19]。7月25日、勾留延長について尋問するためオスロ地方裁判所に出廷^[36]。ノルウェーでは国民の知る権利のため原則裁判の審理は全て公開されるが、ブレイビクにより法廷で思想宣伝されるのではないかと市民から懸念が大きいこともあり審理は非公開になった^[36]。また、慣例である審理冒頭に行われるメディアによるブレイビク本人へのインタビューも行われなかった^[36]。ブレイビクは公開審理を要求していた^[37]。

ブレイビクは、「イスラムによる乗っ取りから西欧を守るため」を動機として「反多文化主義革命」に火をつけることをあげ、「非道ではあるが必要なことだった」と主張して^[38]、無罪を主張した。審理は約40分続き、警察が求めていた8週間の勾留延長の許可を認めた^[39]。8月13日にはウトヤ島にて現場検証が行われ、ブレイビクが犯行を再現している^[1]。

11月14日の審理では犯行を認めたものの、有罪にはならないと主張^[40]。11月29日にはブレイビクが統合失調症である鑑定結果が裁判所に提出され、裁判は行われない可能性が高まった。鑑定は2人の精神科医が、のべ36時間にわたり容疑者と面会を行い、容疑者は犯行時も現在も妄想の世界で生きていると判断され、責任能力がないと結論づけられた。この鑑定によってブレイビクが収監されず精神病院で治療されるにとどまる可能性が大きくなった^[41]ことを受け被害者の遺族が反発し、2012年1月に裁判所は再鑑定を命じた。鑑定が続く中、ブレイビクは3月7日にテロ及び殺人容疑で起訴され、4月16日に公判が開始されることとなった^[42][43]。公判ではブレイビクの精神状態が最大の争点となり、検察側はブレイビクを精神病療養施設へ強制収容するよう主張したが、ブレイビクは精神病ではないと主張し続けた。2012年8月23日、オスロ司法裁判所は禁錮最低10年、最長21年の判決を言い渡した^[44]。これはノルウェーにおける最高刑である（「人道に対する罪」が適用されれば禁錮30年）^[45]。このため裁判中は廃止された死刑制度の復活や無期刑の導入が呼びかけられるなどの影響が出た^[46]ほか、司法当局が2011年7月26日にブレイビクを人道に対する罪で起訴する方向であるとも報じられた^[45]。

地元警察はウトヤ島での事件の通報後、現地到着に約1時間を要したことについて批判を浴びた^[37]。警察はこのことについて準備する間がなかったとしている^[47]。そしてオスロ警察のSWATの出動要請をし、それを待っていた事や当時島の状況を把握できなかったと述べた^[47]。一方、オスロ警察は近郊の他町からもってきたボートで島に上陸しブレイビクを逮捕した^[47]。移送に合うボートがなかなか見つからなかったり上陸に使用したボートは小さくて装備も人も多かったため定員超過していたがそのまま使用、状態もよくなかった^[47]。このほか特殊部隊移送には警察ヘリが適しているがそのヘリには飛行時間の制限がありその1機しか所有していなかった^[47]。ノルウェー公共放送のテレビNRKは警察到着までに自社ヘリが島上空におり、逮捕前のブレイビクを撮影している^[47]。警察の初動が迅速であれば結果が変わったのではないかとする報道について警察幹部は「公平ではない」とした。初動に問題が無かったか調査するとしたものの初動は満足しているとした^[47]。

裁判と並行して独立検証委員会による事件調査が行われ、2012年8月には事件の防止は可能であったと報告した。警察の対応を批判し、これを受け警察トップが辞任する事態に発展した^[20]。

• 国際連合 – 潘基文事務総長は暴力行為を非難し、「ノルウェー国民と結束する」とした声明を発表した^[48]。
• ヨーロッパ連合 – ヘルマン・ファン・ロンパウ欧州理事会議長は「卑劣なテロだ」と批判し、ジョゼ・マヌエル・ドゥラン・バローゾ欧州委員会委員長もノルウェーの支持を表明した^[49]。
• 日本 – 菅直人首相は「犠牲となられた方々とその御遺族に心からお悔やみを申し上げます。また、負傷された方々の一日も早い御回復を祈念します」、「無辜の人々を犠牲にする暴力行為はいかなる理由によっても許されないことであります」、「ストルテンベルグ首相、ノルウェー政府そしてノルウェー国民に対して連帯の意を表すつもりであります」との声明を発表した^[50]。松本剛明外相は暴力行為を否定し、事件を非難する声明を発表した^[51]。
• 中国 – 馬朝旭外務省報道官はノルウェーにおけるテロリズム行為への非難声明を発表した^[52]。
• アメリカ合衆国 – バラク・オバマ大統領はノルウェーに対する支援を表明した^[53]。
• フランス – ニコラ・サルコジ大統領はノルウェー首相府に『憎むべき許しがたい行動』と認めた書簡を発して、今回の事件を非難した^[54]。
• ドイツ – アンゲラ・メルケル連邦首相は「厳しく非難すべきテロである」、「本事件の遺族らに哀悼と連帯の意を表する」とした緊急声明を発した^[55]。