不動産取得税について

不動産取得税

納める人

　府内に所在する土地、家屋を売買、交換、贈与、新築、増築、改築などによって取得した場合に、その取得者が納めます。
　不動産の取得とは、不動産の所有権を取得した場合をいうもので、登記の有無、有償・無償、取得の理由は問いません。例えば、土地や家屋の所有権移転登記を
省略した場合や建築した家屋を登記しない場合にも、課税対象となります。

納める額

不動産の価格（課税標準額）×税率＝税額

　課税標準額となる価格とは、購入価格や建築工事費などの価格ではなく、原則として、不動産を取得したときの市町村の固定資産課税台帳に登録されている価格です（固定資産税の課税標準額ではありません。）。
ただし、宅地や宅地比準土地（注）を平成３３年３月３１日までに取得した場合については、固定資産課税台帳に登録されている価格の２分の１が課税標準額になります。

　　（注）「宅地比準土地」とは、宅地以外の土地で、取得した時の課税標準となる価格の決定が、当該土地とその状況が類似する宅地の課税標準とされる価格に
比準して行われる土地をいいます。

税率

４％（標準税率）です。ただし、特例措置により取得した日に応じて、下表の税率が適用されます。

免税点

　課税標準となるべき額が次の場合には、課税されません。

非課税

　１　相続により不動産を取得した場合
　２　宗教法人や学校法人が、その法人の本来の用に供する不動産を取得した場合
　３　公共の用に供する道路や保安林、墓地の用地を取得した場合　など

税金が軽減される場合

軽減及び徴収猶予を受けるためには、申告書の提出等の手続が必要です。詳しくは最寄りの府税事務所不動産取得税課にお尋ねください。 　　　　

（注１）　 耐震基準に適合していることの証明書（建築士、建築基準法に定める指定確認検査機関、住宅の品質確保の促進等に関する法律に定める登録住宅性能評価
機関又は特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の定めにより指定を受けた住宅瑕疵担保責任保険法人が証明したもの）等が必要です。
証明書等については、当該住宅の取得日前２年以内に当該証明のための住宅の調査等が終了したものに限ります。

耐震基準に適合していない既存(中古)住宅（耐震基準不適合既存住宅）及びその敷地（土地については平成30年４月１日以後に取得したものに限ります。）を取得した
場合においても、当該住宅の取得後６月以内に耐震改修を行うなど一定の要件を満たしたときには、軽減措置を受けることができます。詳しくは、最寄りの府税事務所
不動産取得税課にお尋ねください。

＜住宅用の土地に係る減額＞  　　　

 当初税額－減額額＝税額

（注２）　平成１０年４月１日以後に新築されたものに限ります。
（注３）　宅地又は宅地比準土地に係る軽減が適用されている場合は、その軽減を適用した後の土地１平方メートル当たりの価格となります。 
（注４）　一戸につき算出した面積が２００平方メートルを超える場合は、２００平方メートルを限度とします。
　

　大規模なマンション等（１棟のうちに住宅区画が１００戸以上ある家屋）を新築された場合については、適用の要件が異なりますので、
詳しくは、最寄りの府税事務所不動産取得税課にお尋ねください。

＜住宅用の土地に係る徴収猶予＞

　取得した土地について前記＜住宅用の土地に係る減額＞の表中１・４・６による減額の適用が将来見込まれるものについては、
その土地に係る税額のうち将来減額される額に相当する税額について、必要と認められる期間、徴収(納付)を猶予する制度があります。
(不動産取得税のＱ＆Ａ・Ｑ１１参照)

【不動産取得税の計算方法（住宅に係る軽減の要件を満たしている場合の例です。）】

　（設例）　平成３０年４月に土地付新築住宅を購入しました。
　　　　　　土地の面積は１２０平方メートルで、価格（評価額）は24,000,000円です。
　　　　　　住宅の延床面積は１５０平方メートル、価格（評価額）は13,000,000円です。
　　　　　　納める税額はいくらでしょうか。 

　（計算）

したがって、納める税額は、家屋（住宅）30,000円＋土地 0円＝30,000円となります。
（注５）　１５０平方メートル×２＝３００平方メートルですが、２００平方メートルが限度です。
（注６）　上記「Ａ」の45,000円より高いので600,000円が減額される額です。

＜その他の主な軽減措置＞

●公共事業のために不動産を譲渡し代替不動産を取得した場合の軽減

（注７）平成３３年３月３１日までに宅地及び宅地比準土地を譲渡した場合には、当該土地の固定資産課税台帳登録価格に一定の率（所有する不動産を
　　　　譲渡した日や代わりとなる不動産を取得した日等によりそれぞれ率が異なります。）を乗じて得た額となります。

 ●被災不動産に係る代替不動産を取得した場合等の軽減

（注）・原則、被災不動産の所有者本人が、当該不動産の代わりとなる不動産を取得した場合が対象となります。
　　　・ただし、被災不動産の所有者の配偶者又は２親等内の血族が、当該不動産の代わりとなる不動産を取得した場合で一定の要件を満たしたときには、
　　　　軽減措置を受けることができる場合があります。詳しくは最寄りの府税事務所不動産取得税課にお尋ねください。

 ●譲渡担保として不動産を取得した場合の軽減 

 ●改修工事対象住宅等に係る軽減

　・　宅地建物取引業者が改修工事対象住宅(注)を取得(平成27年4月１日から平成31年３月31日までの取得に限ります。)し、
　　取得の日から２年以内に、一定の要件を満たす改修を行った上で個人に譲渡しその個人が居住した場合
　・　宅地建物取引業者が改修工事対象住宅用土地を取得(平成30年４月１日から平成31年３月31日までに改修工事対象住宅とともに
　　取得したものに限ります。)し、取得の日から２年以内に、個人に譲渡しその個人が改修工事対象住宅(一定の要件を満たす改修を行い、
　　かつ、特定の要件に該当することを証する書類を取得した日から２年以内に知事に提出した場合に限ります。)に居住した場合
　(注)　改修工事対象住宅とは、新築後10年以上を経過した既存住宅をいいます。

産業集積促進税制について

　　大阪府内の産業集積の促進及び既存の工場集積地における工場の新築・増築の促進などのため、中小企業者が大阪府内の産業集積促進地域に

　おいて自己の事業の用に供する家屋又はその敷地となる土地を平成３１年３月３１日までに取得し、市町村の優遇措置を受けた場合には軽減措置

　を受けることができます。

　　制度内容について、詳しくは大阪府商工労働部成長産業振興室国際ビジネス・企業誘致課のホームページをご覧ください。

　　軽減及び徴収猶予を受けるための申告書の提出手続きについては最寄の府税事務所不動産取得税課にお尋ねください。

成長産業特別集積税制（成長特区税制）について

　　大阪府内の成長産業特別集積区域に進出し、新エネルギーやライフサイエンスに関する事業の用に供する一定の要件を満たした家屋又は土地を

　取得した場合には軽減措置を受けることができます。

　　制度内容について、詳しくは大阪府商工労働部成長産業振興室国際ビジネス・企業誘致課のホームページをご覧ください。

　　軽減及び徴収猶予を受けるための申告書の提出手続きについては最寄の府税事務所不動産取得税課にお尋ねください。

納める方法

　＜申告＞

　　　不動産を取得した日から２０日以内に最寄りの府税事務所へ不動産取得申告書を提出してください。

　＜納税＞

　　　府税事務所から課税標準額、税額、納期限などを記載した納税通知書（兼納付書）を送付しますので、その指定した期日（納期限）までに
　　各府税事務所又は府税の収納事務を取り扱う金融機関等で納付してください。　　　　　
　　　なお、納税通知書を送付する前に「不動産取得税に係る申告及び課税について（お知らせ）」により、予定税額や納期限などをお知らせいたします。

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国外に住所等を有する方が不動産を取得したとき

不動産を取得された方が、日本国外に居住しているなどの理由により、直接申告及び納付が困難な場合

不動産（土地や家屋）を取得（建築）されますと、日本の法律（地方税法）の規定により、不動産取得税が１回限り課税されます。
不動産取得税を納付することができる場所は、日本国内の金融機関等に限られます。したがって、日本国外に住所を有するなどの理由により、
不動産取得税の納付が困難な場合は、日本国内に在住されている方を納税管理人として指定し、納税管理人が不動産を取得された方に代わって
納税に関する事項を処理していただく必要があります。

・「不動産取得申告書」を府税事務所に提出してください。

・納税管理人を指定し、「納税管理人申告・承認申請書」を府税事務所に提出してください。

　　　（※）　納税管理人とは、不動産を取得された方が、日本国外に住所等を有する場合に、不動産取得税の納税に関する事項を処理していただく
方のことです。